Japan News Agency

第36回NATO首脳会議の終了後、「アンカラ宣言」が発表された。宣言では、加盟国が集団防衛へのコミットメントを改めて確認するとともに、防衛費の増額、防衛産業の強化、そしてウクライナへの支援継続に向けた新たな約束を行った。

首脳らは、ワシントン条約第5条に基づく集団防衛の原則へのコミットメントを改めて強調し、「一つの加盟国への攻撃は、すべての加盟国への攻撃とみなされる」との原則を再確認した。宣言では、NATOの結束と連帯が同盟の安全保障の礎であると強調された。

また、ロシアが欧州・大西洋地域の安全保障にもたらす脅威やテロリズムに対し、抑止力と防衛能力の強化を継続する方針が示された。欧州の加盟国およびカナダは、2025年に主要な防衛需要のために1,390億ドルを超える追加投資を実施し、アンカラ首脳会議では500億ドルを超える新たな防衛調達計画が発表されたことも明らかにされた。

NATO加盟国はさらに、防衛産業の生産能力拡大、加盟国間の防衛貿易における障壁の撤廃、新技術の開発に向けて協力を拡大する方針を示した。宣言では、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、宇宙技術、無人システム、統合防空・ミサイル防衛、精密攻撃能力への投資を拡大するとしている。

アンカラ宣言では、ウクライナへの支援も重要な柱の一つとなった。NATO加盟国は、ウクライナの主権と領土保全への支持を改めて表明するとともに、2026年に700億ユーロ相当の軍事装備、訓練および支援を提供することを約束した。また、2027年も少なくとも同水準の支援を維持する目標が採択された。

首脳らはさらに、イランが核兵器を保有してはならないことを改めて強調し、ホルムズ海峡における航行の自由を完全に尊重するよう呼びかけた。

宣言の最後では、首脳会議を主催したトルコに謝意が表されるとともに、加盟国は次回のNATO首脳会議で再び会合することへの期待を示した。