Japan News Agency

女性の権利団体は、新しい平等法の可決を歴史的な一歩と称賛したが、野党の民主党や「家族擁護派」の団体は、これを伝統的価値観への攻撃だと非難した。

木曜日に議員によって承認されたこの新法は、既存のジェンダー平等に関する規定を改善し、女性と少女に新たな保護と保障を提供し、性別、性自認、または性的特徴に基づくあらゆる差別を禁止することを目的としている。

この法律により、性別に基づく暴力事件における立証責任は、被害者ではなく加害者に課されることになる。

意思決定の過程で平等な代表性を高めるため、法律は議会、政府、公共行政、警察、外交サービス、そして公的機関の理事会や監査委員会において、女性の代表比率を30％から50％に設定している。

さらに、子どもの世話や高齢者介護などの無償労働を初めて実際の経済的貢献として認め、政府に対してそれを測定し、財政政策に組み込むことを義務付けている。

欧州連合（EU）の拡大担当委員マルタ・コス氏は、木曜日にX上で「ジェンダー平等と差別撤廃はEU法の不可分な一部である」と述べ、法改正を歓迎した。アルバニアは現政権の下でEU加盟に向けた進展を加速させることを目指している。

民主党は、自らを伝統的価値観の擁護者として位置付け、この法律に反対している。

一方、主要野党の支援を受けた「家族擁護派」団体は、木曜日に議会議事堂前で抗議活動を行い、この法律が「複数の性自認」を助長し、伝統的な家族を損なうと主張した。

協議段階の開始以来、この法律をめぐって激しい社会的議論が起きており、宗教関係者や「家族擁護派」団体は、この法律が「新たなジェンダーを奨励している」と批判している。

一方で、人権団体はこうした見方を否定し、新法を歓迎している。