Japan News Agency

多くの欧州の政治指導者は、昨夏に合意され一部が実施されたものの、正式化には欧州議会の承認が必要なEU・米国貿易協定の最終承認を停止したい意向を示した。

その先頭に立ったのは、欧州議会で長年にわたり国際貿易委員会の委員長を務めるベルント・ランゲ氏だった。

ランゲ氏はXに「多くの国に対する新たな米国の関税は信じがたい。パートナーにこうした扱いはしない。新たな一線が越えられた。受け入れられない」と投稿した。

ランゲ氏は、トランプ氏が「貿易を政治的圧力の手段として利用している」と述べ、「EUはこれまで通りにはいかない」と付け加えた。さらに、米国が脅しをやめるまで貿易協定の実施プロセスを「停止すべきだ」と訴えた。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、ホワイトハウスの反応に「驚いた」と述べ、欧州の任務の目的はホワイトハウスが主張するように「北極の安全を高めること」だと指摘した。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、EUは脅しに屈しないと述べた。

マクロン大統領はXへの投稿で「ウクライナでも、グリーンランドでも、世界のどこであっても、いかなる威嚇や脅しも私たちに影響を与えない」と書いた。

「関税の脅しは受け入れられず、この文脈で居場所はない。もし確認されれば、欧州は団結し、調整した形で対応するだろう」とした。

スウェーデンのウルフ・クリステション首相も同様の言葉を繰り返し、これまでで最も厳しい発言の一つとして「恐喝には屈しない」と述べた。

オランダのダーフィト・ファン・ウィール外相は、同国がトランプ氏の関税に関する発言を「考慮に入れた」と述べた。

ファン・ウィール外相は「グリーンランドでの演習に関連する軍事的取り組みは、北極地域の安全に貢献することを目的としている。オランダは、対応について欧州委員会およびパートナーと緊密に連絡を取り合っている」とXに書いた。