Japan News Agency

欧州議会の議員や一部の米国議員は土曜日、関税の脅しや、トランプ氏がデンマーク領土を米国の管理下に置こうとする目標に反対する政治指導者の一人だった。

欧州議会議長のマルタ出身ロベルタ・メツォラ氏はXに次のように投稿した。「本日、NATO同盟国に対して発表された措置は、北極の安全確保に寄与しない。むしろその逆で、我々の共通の敵や、共通の価値観と生活様式を破壊しようとする者たちを勇気づける危険がある。」

メツォラ氏はさらに、「グリーンランドとデンマークの双方が明確に述べている。グリーンランドは売り物ではなく、その主権と領土保全は尊重されなければならない。いかなる関税の脅しも、この事実を変えることはできないし、変えることはない」と付け加えた。

欧州委員会副委員長でEUの外交トップであるエストニア出身のカヤ・カラス氏は、トランプ氏の発言によって中国とロシアが「非常に喜んでおり」、「同盟国間の分断」から利益を得る唯一の存在になると述べた。

カラス氏はXに次のように書いた。「グリーンランドの安全が脅かされている場合、NATOの枠内で対処できる。関税は、欧州と米国をさらに貧しくし、我々の共通の繁栄を損なうリスクを伴う。」

さらに、「この対立が、ロシアによるウクライナ戦争を終わらせる手助けをするという我々の中核的任務から注意をそらすことを許してはならない」と付け加えた。