Japan News Agency

トランプ米大統領は、EUによる制裁措置を「違法かつ差別的」と非難し、米国企業を保護するために調査を開始し、関税を導入すると発表した。

EUの決定についてトランプ氏は次のように述べた。「EUはまた同じことをしている。いつものように米国の大企業を直接標的にしているのだ。何の理由もなくAppleに150億ドル、Metaに30億ドル、Amazonに25億ドル、その他多くの企業に制裁金を科した後、実に素晴らしい企業であるGoogleにも説明なしでさらに10億ドルの制裁金が科されたことが分かった。これによりGoogleへの制裁金総額は180億ドルを超えることになる！」

トランプ氏は、この慣行は前政権で始まり、自身の政権下では終わると強調し、「この違法かつ極めて差別的な慣行は『スリーピー・ジョー』バイデン政権の初年度にこの水準へ達したが、トランプ政権では続かない。米国は欧州の『貯金箱』ではなく、そのようなことは許さない」と述べた。

法的手続きについてトランプ氏は、「これを、米国企業、ひいては米国の納税者を『搾取する』この慣行に対し、直ちに301条調査を開始するという通知と受け取ってほしい」と語った。

最後にトランプ氏は、「EUは、私が繰り返し警告してきたこの違法かつ極めて非倫理的な行為の代償を非常に高く支払うことになる。制裁金は全面的に撤回され、できるだけ早く大幅な関税が課されるだろう」と締めくくった。