Japan News Agency

ホワイトハウスは、トランプ政権が最近、経済、雇用、移民、エネルギー、安全保障、インフラの分野で講じた措置を公表した。

声明によると、米国経済は8月に16万2千人の新規雇用を創出し、この数字は予想の約3倍に達した。製造業では同月に1万6千人の新規雇用が生まれ、年初からの同分野の雇用増加は合計5万8千人に達したという。

また、トランプ氏の再就任以降、民間部門の雇用は100万人以上増加したとし、麻薬対策の一環として9件の新たな「最恵国」協定が発表され、今後10年間で米国民に合計6000億ドルの節約をもたらすことが期待されているとした。

運輸省は、英語能力要件を実施していないとされた270の商用運転免許（CDL）講習を閉鎖し、移民・関税執行局（ICE）はニューヨークで実施された「オペレーション・ロッテン・アップル」の一環として、2100人以上の不法移民を拘束したと発表した。

ホワイトハウスはさらに、トランプ氏の復帰以降、移民人口が約300万人減少したほか、ベネズエラとの石油協定によって米国の石油供給が増加すると見込まれていると述べた。

声明では、水道システムの保護を目的に人工知能とサイバーセキュリティのツールを活用する「Watershed 250 Project」が開始され、米国の再工業化に向けて起業家、技術者、エンジニアの育成を目指す「Foundry School」構想も実施されたとした。

また、最高裁判所がトランプ政権によるホワイトハウスのボールルーム建設継続の要請を認めたとされる一方、American AirlinesとDeltaは従業員の子ども向けに1000ドルのTrump Accountsマッチングプログラムを開始したと伝えられた。