Japan News Agency

トランプ氏は木曜日、「ご存じのとおり、金曜日に習主席とTikTokと通商について協議する。あらゆる点で合意に非常に近づいている」と述べた。

トランプ氏によれば、中国との関係は「非常に良好」だが、欧州諸国が中国により高い関税を課せば、ロシアのウクライナでの戦争が終結し得るとも指摘した。

この金曜日の会談は、今週初めにマドリードで行われた米中通商会合を受け、米財務長官スコット・ベッセントが最初に発表した。ベッセント氏は、両者がTikTokの所有権を巡って枠組み合意に達したが、合意は金曜日にトランプ氏と習氏が最終決定する可能性が高いと述べた。

在ワシントン中国大使館は木曜日、首脳間の会談やサミットの実施を確認しなかったが、報道官の劉鵬宇氏は「首脳外交は、中米関係に戦略的指針を与えるうえで代替不可能な役割を果たしている」と述べた。

米メディアによれば、この電話会談は、両大統領が貿易摩擦の収束と二国間関係の未来を見据えるために直接会うかどうかについての手掛かりにもなり得るという。

これは、トランプ氏がホワイトハウスに復帰し、中国に高関税を課して相互の貿易制限を招き、両大経済の関係が緊張して以来、習氏との2度目の会談となる。

もっともトランプ氏は、北京と貿易合意を交渉する用意があると述べており、特に中国の親会社が支配権を売却しない限り米国での禁止に直面するソーシャル動画プラットフォームをめぐる協議に前向きだという。