Japan News Agency

クリス・ボーエン豪エネルギー相は、この取り組みがピーク時の送電網の負荷を軽減し、系統全体に利益をもたらすことを期待すると述べた。「私たちはソーラーの国です……420万世帯の屋根に太陽光パネルがあります」と話した。

ガーディアン紙によれば、この提案を利用するにはスマートメーターが必要になる。未設置の家庭は小売電力会社に設置を要請でき、メーターは無償で取り付けられる。

各電力会社は、オーストラリア・エネルギー規制当局が定める最低基準を満たす限り、さまざまなソーラーシェアのプランを提供できる。

政府の「Energy Made Easy」サイトは、NSW、クイーンズランド、南オーストラリア、タスマニア、豪首都特別地域における電気料金プランを比較している。ビクトリア州政府も同様のツールを提供している。

一方で、豪国内の420万戸超が既に屋根置き太陽光発電の恩恵を直接受けている。太陽光ユーザーの電気料金は、系統からの受電量が多い場合でも、非太陽光ユーザーに比べ約18％低い水準となっている。

ボーエン氏は、ソーラーシェアは「ゼロコスト電力」時間帯に使用をシフトできる家庭に有利だとし、在宅勤務の家庭や退職者、正午に稼働するよう設定したスマート家電を持つ利用者を例に挙げた。

一方で、他の家庭にとっては最安の選択肢にならない可能性もある。「万人向けの単一解だとは決して主張していません」とし、「最大の節約は、電気が無料のときに多く使い、高いときに少なく使うこと……しかし言うは易く行うは難し。日中に家に誰もいない世帯は、安い電力を活用しにくいでしょう」と付け加えた。