Japan News Agency

CCTVによると、イエメンの戦略的要衝バブ・エル・マンデブ海峡近くに位置するモカ港は、フーシ派による度重なるミサイルおよび無人機攻撃を受け、商業・海運活動を停止した。

政府および港湾当局者は、攻撃で7人が死亡し、直接的な経済損失は約1,600万ドルに達したと発表した。

イエメン南西部タイズ県にあるモカ港は、政府支配地域に向かう商業物資や生活必需品の重要な搬入口となっている。

港湾責任者アブドルマリク・アル＝シャルハビは、先週の攻撃で港湾警備部隊4人と港湾職員3人が死亡し、施設や設備が大きな被害を受けたと述べた。

アル＝シャルハビは、攻撃が港の複数区域に加え、倉庫や整備工場にも及んだとし、「港湾複合施設内のすべての経済施設が攻撃対象となった」と述べた。

港湾拡張工事に使用されていた木造船6隻と浚渫船1隻も被害を受けたと報じられた。輸送および商業活動の停止により、約1,300人の労働者が収入を失った。

攻撃は港の商業活動だけでなく、商人にも大きな打撃を与えた。モカ商人組合のムハンマド・アル＝ガナミ会長は、港に停泊していた商船も攻撃で損傷したと述べた。

イエメンの親政府系「国民抵抗軍」は、フーシ派が8月9日から14日にかけてモカ港とその周辺を攻撃するため、弾道ミサイル40発と無人機46機を使用したと発表した。声明では、爆発物を積んだ船も使用されたとしている。

一方、フーシ派は、モカ地域での作戦はサウジアラビアが支援するイエメン政府軍の軍事集結地や武器庫を標的にしたものだと主張した。

イエメン政府はこの主張を否定し、モカ港は民間および商業施設だと強調した。

モカ港への攻撃により、イエメンで大規模な戦闘が再開する可能性への懸念が高まっている。

国連の仲介で成立した停戦は2022年10月に期限切れとなった。しかし最近の攻撃までは、脆弱ながら事実上の停戦が国内で概ね維持されていた。

最近の情勢は、イエメンで紛争が再び激化する可能性への懸念を一段と強めている。