ゲブレイェソス：健康税は医療制度を強化する
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、たばこ、アルコール、加糖飲料に課される健康税が、各国の医療分野における自国資源を強化する最も効果的な手段の一つであると述べた。
ゲブレイェソスは、こうした税が各国の対外援助への依存を減らし、持続可能で自立した医療制度への移行を支えると強調した。フィリピンを例に挙げ、2013年に実施されたたばこおよびアルコール製品に対する税制改革により、歳入が5倍に増加し、1500万世帯以上が国民健康保険の対象となったと述べた。
WHOのデータによると、2024年7月時点で、世界の少なくとも183か国がたばこ製品に、167か国がアルコール飲料に、116か国が加糖飲料に対して物品税を課している。
ゲブレイェソスはまた、WHOがアルコールおよび加糖飲料税に関する世界的評価を含む2本の新たな報告書を発表したと述べ、公衆衛生を守るため、より多くの国が健康税を設計・実施できるよう支援を続けるとした。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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