Japan News Agency

この文書は、木曜日に欧州委員会によって正式に発表される予定であり、EU執行機関と加盟国の間で数か月にわたり行われた交渉をもとに、EUの防衛政策を全面的に刷新することを目的としている。

EUは、加盟国が緊急に投資すべき9つの優先分野（弾薬、ドローン、対ドローン技術など）をリストアップした。また、欧州委員会は今月初め、4つの欧州規模の旗艦プロジェクトに優先順位を付けることを提案した。

それには「欧州ドローンウォール」、「防空シールド」、「宇宙防衛シールド」が含まれており、「東側監視」構想の一部とされている。

このロードマップでは、プロジェクトの稼働時期の初期見通しが示されており、東側とドローンウォールが「最も緊急性が高い」と指摘されている。

文書によると、ドローンウォールは2027年末までに完全に機能し、ネットワーク型のドローン能力に統合される予定であり、東側は2028年末までに稼働する見込みだ。

また、「対ドローン能力は、探知・追跡・無力化のための相互運用可能な機能を備え、ドローン技術を利用して地上目標を精密に攻撃できる、多層的で技術的に高度なシステムとして設計される」と記されている。

欧州委員会が提案するさまざまな防衛イニシアチブ（防衛融資プログラムSAFEなど）は、軍事能力の共同調達を促進し、欧州防衛技術産業基盤（EDTIB）を支援することを目的としている。

欧州委員会は、これによりコスト削減、納期の短縮、加盟国軍間の相互運用性向上が期待できると考えている。

ロードマップでは、新たな目標として「加盟国は2027年末までに防衛調達の少なくとも40％を共同で行い、2030年までに防衛予算の少なくとも60％をEDTIBおよびウクライナから調達すること」が求められている。