Japan News Agency

警察によれば、木曜日には全国で約80万人が街頭に繰り出す見通しで、学校、鉄道、航空輸送もストの影響を受ける。警察官は合計8万人が動員される。

これは2023年以来最大の抗議行動となる見込みだ。2023年には、エマニュエル・マクロン大統領が議会採決を経ずに行政府権限を用いて退職年齢を64歳へ引き上げた決定に反対して、多くの人々が街頭に出た。

今回のデモは、マクロン大統領が先週、側近のルコルニュを1年で3人目の首相に任命した直後という、フランスの政治危機のさなかに行われる。前任のフランソワ・バイルとミシェル・バルニエは、予算をめぐる激しい対立により議会で退陣させられた。

極めて低い支持率で始動したルコルニュは、これまでに2つの政権で国防相を務めた。過去の政策からの「深い決別」を約束しているものの、野党に新機軸を示せると納得させるのに苦戦している。

彼は、中道派の前任者バイルが9月8日に、フランスの公的債務削減を目的とした440億ユーロ（380億ポンド）の緊縮策を含む不人気な歳出削減計画を理由に信任投票で敗れた後に起用された。ルコルニュは、バイルの極めて不評な「祝日2日の廃止」案は棚上げにすると述べた。しかし労組側は、社会保障費の大半の凍結など、そのほかの削減項目が続くのではないかと懸念している。

ルコルニュには、予算案の策定と新たな少数与党内閣の樹立まで、わずか数週間しか残されていない。野党が不信任決議で彼を退陣に追い込めるため、いかなる予算も即座に否決されないよう避けなければならない。昨年6月にマクロン大統領が突如、前倒し総選挙を呼びかけて以来、仏議会は左派、極右、中道で分立し、いずれの政党も単独過半数を持たない。このため、予算審議は度々行き詰まっている。