国連：二国家解決の目標に引き続きコミットする
ニューヨーク、1月29日（Hibya）― 国連は、ガザの人道的危機とヨルダン川西岸での緊張が続いているとし、停戦計画の第2段階の実施が地域にとって「真の機会」であると発表した。
2026年1月28日に行われた国連安全保障理事会のブリーフィングで、中東和平プロセス担当の国連事務次長ラミズ・アラクバロフ氏は、ガザの人道状況は極めて深刻であり、約150万人が緊急の人道支援を必要としていると述べた。
アラクバロフ氏は、国連がガザ国家運営委員会と連携し、重要な公共サービスの提供、人道支援の円滑化、復興支援を行う用意があると述べた。また、大雨と寒冷な気候が、ガザの避難民の状況をさらに悪化させていると強調された。
ブリーフィングでは、イスラエルの軍事作戦、入植地拡大、入植者による暴力、住宅破壊により、ヨルダン川西岸の緊張が続いていると指摘された。2025年12月および2026年1月には、ジェニン、ナブルス、ヘブロン、ラマラで集中的な作戦が実施され、多くのパレスチナ人が拘束されたと報告された。
アラクバロフ氏は、イスラエルによるUNRWAへの制限や組織施設への圧力は国際法に反すると述べ、また、イスラエルがパレスチナの税収を留保していることが、パレスチナ自治政府を財政危機に陥らせていると指摘した。
国連は、ガザにおける停戦計画第2段階の実施が地域の安定と信頼にとって極めて重要であると強調し、パレスチナ側およびイスラエル側への支援を継続し、二国家解決の目標に引き続き取り組むと表明した。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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