Japan News Agency

アナリストによれば、市場はFRBが12月9～10日の会合で利下げを行う確率を約89％と織り込んでいるという。これは、数週間前の利下げ期待と比べて大幅に高い水準だ。

日本では、日経平均株価が1.29％高、TOPIXは1.32％高となった。日経平均構成銘柄の中では、カリフォルニア州に本社を置く半導体企業SiTime Corpが日本の半導体メーカーのタイミング部門の買収交渉を進めていると報じられたことを受け、ルネサスエレクトロニクス株が6％超の上昇となり、上げをけん引した。報道によると、この取引の規模は負債を含め最大20億ドルに達する可能性がある。

韓国の総合株価指数（KOSPI）は0.82％下落し、小型株中心のKOSDAQは0.36％下落した。オーストラリアのS&P/ASX 200指数はほぼ横ばいで推移した。香港のハンセン指数は0.11％安、中国本土のCSI 300は0.23％高となった。インドのNifty 50指数はほぼ前日並みの水準で取引を開始し、BSE Sensex指数は0.14％の下落となった。

給与計算処理会社ADPは、民間企業が11月に3万2,000人分の雇用を削減したと発表した。10月には4万7,000人の雇用を創出しており、この数字はダウ・ジョーンズの調査に答えたエコノミストが予想していた4万人の増加を大きく下回った。

インドの通貨ルピーは、対ドルで90.4という過去最安値で取引を開始し、3営業日連続で史上最安値を更新した。

同国最大の航空会社IndiGoの株価は、月曜日以降、多数の便を欠航したことを受けて最大3％下落した。ロイター通信によれば、IndiGoはここ2日間の混乱の要因として、悪天候や航空交通の混雑の激化といった予期せぬ問題に加え、乗務員の勤務スケジュールに関する更新ルールの適用を挙げている。

ベンガルール空港の広報担当者が、木曜日にIndiGoの73便が欠航になったと明らかにしたことで、フライトの混乱は4日連続で続いていることが分かった。

一方、米国ではダウ工業株30種平均が408.44ドル（0.86％）高の4万7,882.90ドルで取引を終えた。S&P500種指数は0.30％高の6,849.72、ナスダック総合指数は0.17％高の2万3,454.09で引けた。

ニュースサイト「The Information」が、マイクロソフトがAI関連ソフトウェアの販売ノルマを引き下げたと報じたことを受け、水曜日の米国市場では、人工知能（AI）関連の取引に敏感な銘柄が主要株価指数に対する最大の重しとなった。

NvidiaやBroadcomといったその他の大型ハイテク銘柄も、S&P500の重しとなった。マイクロソフトは報道内容を否定し、その結果、同社株は時間外取引でやや持ち直した。