Japan News Agency

EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、欧州連合を代表して声明を発表し、ガザで続く人道危機に深刻な懸念を表明した。

声明では、ガザを襲う豪雨と冬季の厳しい気象条件により、すでに極めて困難な状況で生き延びようとしている住民の生活がさらに悪化し、安全が確保されていない生活環境と人道的苦痛が一層深刻になっていると指摘した。

声明は、国際法および国際人道法はあらゆる状況で遵守されなければならないと強調し、民間人、民間インフラ、医療従事者、医療施設の保護の重要性を訴えた。また、ナセル病院に対する最近の空爆について深い懸念を示した。

ガザ紛争の終結に向けた包括的計画に盛り込まれた人道支援に関する約束は、国際法に従って完全に履行される必要があるとした。

EUはイスラエルに対し、人道支援物資と早期復興支援の大規模かつ継続的で妨げのない搬入を認め、ガザのすべての国境検問所を再開するよう求めた。また、国際連合（国連）とその関連機関、非政府組織を含む人道支援団体の活動を妨げる障害を取り除くよう要求した。

声明は、イスラエルが国際法、国際人道法、国際人権法に基づく義務を遵守しなければならないと強調した。同時に、援助物資は平和目的のみに使用されるべきであり、武装組織によって他の目的に転用されてはならないと指摘した。

声明によると、停戦発表から1年が経過したにもかかわらず、軍事攻撃が続いている。現在のアクセス制限により、避難場所、医薬品、医療機器を含む生活必需品の不足が続き、ガザでは受け入れ可能で尊厳ある生活条件がいまだ確保されていない。

EUは二国家解決への支持を改めて表明し、すべての当事者に国連安全保障理事会決議2803の規定を遅滞なく実施するよう求めた。これには、ハマスとその他の非国家武装組織の完全な武装解除、イスラエル軍のガザからの全面撤退、文民統治への移行が含まれる。また声明では、ハマスがガザの将来の統治にいかなる役割も担うべきではないと強調した。