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この決定は委員会の「対象リスト（Covered List）」に追加され、DJIやその他の外国ドローンメーカーが、米国への輸入または米国内での販売を目的とした新型ドローンを販売するためにFCCの承認を得ることを阻むものとなった。FCCは月曜日の発表で、この措置が「直接的な（ドローン）攻撃や妨害、無許可の監視、機微データの漏えい、そして国に対するその他の（ドローン）脅威のリスクを低減する」と述べた。

FCC委員長のブレンダン・カー氏は声明で、ドローンには公共の安全と米国の世界的なイノベーション上の地位を強化する可能性がある一方で、「犯罪者、テロリスト、敵対的な外国主体がこれらの技術の武器化を強め、わが国に新たで深刻な脅威を生み出している」と語った。

この決定は、世界市場シェアの90％超を握るDJI製ドローンの安全保障上のリスクについて、議会の対中強硬派が警告を強めている時期に下された。ただし、ドローン使用が米国企業や法執行機関に与える潜在的影響から、議会での圧力には一定の抵抗もあった。建設、エネルギー、農業、鉱業企業に加え、全国の地方警察や消防機関など、幅広い分野がDJI製ドローンを使用している。

しかし、この規則によって、すでに米国内で配備されている数千機のドローンが直ちに運用停止になるわけではない。FCCは月曜日、今回の決定は「現在米国で販売されているドローンまたはドローン部品には影響しない」と説明しており、これはFCCが以前に承認したドローンは引き続き使用できることを意味する。FCCの広報担当者は、外国製ドローンや部品の遡及的な禁止の可能性に関する質問に直ちには回答しなかった。