Japan News Agency

エネルギー省の独立統計部門であるEIAの見通しは、米国経済への懸念が高まる中にあるトランプ政権にとって朗報となる。年初に原油価格が1バレル＝80ドルに達して以降、価格は着実に下落し、給油所での負担軽減につながっている。米国の指標価格は火曜日に1バレル＝62ドル近辺だった。

EIAは、今年のレギュラーガソリンの平均価格が1ガロン当たり3.10ドルと、前年から20セント低下すると予測。さらにこの下落は続き、2026年には平均2.90ドル/ガロンになる可能性が高いと付け加えた。

EIAの報告書は「ガソリン価格の下落を受け、個人所得に占めるガソリン支出の割合は少なくとも2005年以降で最低水準となる見込みだ」とし、パンデミックの影響を受けた2020年は除外している。「今年の支出は可処分所得の平均2％を下回ると見積もっており、前10年の平均2.4％から低下する。」

価格下落は、OPECと同盟国のロシアが自国の原油生産を引き上げたことも背景にある。OPEC＋による供給増は米国の生産成長を減速させ、6月の生産量は日量1,358万バレルと過去最高を記録し、10月の前回ピークを上回った。

Commodity Contextの市場アナリスト、ローリー・ジョンストンは、中国が戦略備蓄と洋上貯蔵の補充のための購入を停止したことで、原油とガソリン価格はさらに下落する可能性があると述べた。

ジョンストンはメモで「中国の買いと海上での在庫積み上がりが終わるまで、原油価格は本格的に下落しない」としつつ、「もっとも、すでに不確実性の高い中国の政策要因を踏まえると、その正確なタイミングの予測はせいぜい憶測の域を出ない」と記した。