マクロン大統領：「中東の緊張緩和には全ての当事者が最大限の自制を示すべき」
パリ、6月13日（Hibya）－フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イスラエルによる最近のイラン空爆を受け、国家防衛安全保障会議を招集したと発表した。
マクロン大統領は、フランスがイランの核開発に関する継続的な活動をこれまで何度も非難し、そのために必要なすべての外交的措置を講じてきたと述べた。
また、イスラエルには自国を防衛し安全を確保する権利があることを改めて強調した上で、地域の安定が脅かされないよう、すべての関係者に最大限の自制を呼びかけ、緊張緩和の必要性を強調した。
マクロン大統領はさらに、中東地域にいるフランス国民および外交・軍事ミッションの安全を確保するため、あらゆる必要な措置を取ると述べ、また、フランス本国および国民の安全保障のための対策も講じられるとした。
フランスは中東および近東地域での緊張緩和に向け、すべてのパートナーと協力する準備があると述べ、サウジアラビア皇太子、ヨルダン国王、アラブ首長国連邦大統領、カタール首長、ドイツ首相、イギリス首相、アメリカ大統領と協議を行ったことを明かした。
マクロン大統領は、「この地域のすべての人々にとって平和と安全が基本原則であるべきだ」と締めくくった。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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