Japan News Agency

トランプ氏はSNSに投稿したビデオメッセージで、コロラド州ボルダーで開催されたイスラエル人人質支援イベントでの最近の襲撃を受け、行動を起こすという約束を果たしたと述べた。エジプト人による攻撃は、「適切に審査されていない外国人やビザを超過して滞在する一時的訪問者がもたらす極端な危険性」を強調したと述べ、「彼らは必要ない」と断言した。

この渡航禁止令は月曜日に発効し、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが対象となっている。

さらに、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7か国についても部分的な制限が課される。

ホワイトハウスは、この新たな禁止令が「米国に害を及ぼそうとする危険な外国人からアメリカ国民を守る」という大統領の選挙公約を実行する一手段であると述べた。

ホワイトハウスの高官によると、トランプ大統領は日曜日にボルダーで起きた襲撃事件の後、最終的に署名を決断したという。

トランプ氏は以前にもこの措置を検討していたが、CNNによると、この暴力事件がプロセスを加速させたとされている。

国のリストは、1月20日にトランプ氏が発令した大統領令に基づくもので、国務省、国土安全保障省、国家情報長官が「敵対的な姿勢」や、特定の国からの入国が国家安全保障上のリスクとなるかについて報告を作成するよう命じられていた。