Japan News Agency

ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が次期FRB議長の最有力候補として取り沙汰されているとの報道を受け、市場の期待は一段と高まった。投資家は、ハセット氏をトランプ大統領が望む低金利環境へと中央銀行を導く可能性のある人物とみなしている。

米財務長官スコット・ベッセント氏は、トランプ大統領がクリスマス前に新たなFRB議長を指名する可能性は「非常に高い」と述べた。アナリストによれば、市場はすでにFRBが12月に利下げに踏み切る確率を84％超と織り込んでいる。また、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁も金曜日、「短期的に」利下げに動く可能性があると発言した。

日本の代表的株価指数である日経平均株価（Nikkei 225）は、公益事業、ヘルスケア、金融セクターがけん引し、1.94％高となった。値上がり銘柄の上位には、印刷会社Toppan Holdings（＋7.54％）、テクノロジー重視の投資会社ソフトバンクグループ（SoftBank Group、＋6.89％）、製薬企業大塚ホールディングス（Otsuka Holdings、＋6.84％）などが名を連ねた。

日本のハイテク株は2日連続で上昇した。半導体検査装置メーカーのアドバンテスト（Advantest）は2.5％高、東京エレクトロン（Tokyo Electron）は0.61％高となった。Lasertecと半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス（Renesas Electronics）は、それぞれ2％超および1％超の上昇となった。東証株価指数（TOPIX）は0.9％上昇した。

一方、日本のメモリーチップメーカーであるキオクシア（Kioxia）の株価は、米プライベート・エクイティのベインキャピタル（Bain Capital）が約3,500億円（22.4億ドル）規模の保有株売却を計画していると、日経新聞が月曜日の取引終了後に報じたことを受けて、12％超下落した。報道によれば、この大口売却により、ベインのキオクシアにおける持株比率は51％から44％へ低下する見通しだ。

また、日本のアップル（Apple）向けサプライヤーは11月13日の取引終了後、市場予想を下回る第2四半期決算と見通しを発表し、同社株は翌日に23.03％急落した。

韓国では、総合株価指数KOSPIが1.83％上昇し、中小型株中心のKOSDAQ指数も1.69％高となった。オーストラリアのS&P/ASX 200指数は0.86％上昇して取引を終えた。豪州統計局は水曜日、10月のインフレ率が加速し、アナリスト予想を上回るとともに、過去7カ月で最も速い伸びを記録したと発表した。

公式発表によると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.8％上昇し、4月に新たなインフレ指標が導入されて以来、最も速い上昇となった。

香港のハンセン指数（Hang Seng Index）は0.22％上昇し、中国本土のCSI 300指数は0.41％上昇した。香港に上場するアリババグループ（Alibaba Group）の株価は、火曜日に発表された第2四半期決算で、通期ベースの利益が前年比78％減少したことが示された後、1.27％下落した。

台湾の加権指数Taiexは1.4％上昇し、鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry、Foxconn）の株価は2％超上昇した。Nvidiaのサプライヤーでもある同社は、ウィスコンシン州経済開発公社（Wisconsin Economic Development Corporation）が、フォックスコンのラシーン郡（Racine County）での事業拡大と、5億6,900万ドル規模の追加投資を支援するため、業績連動型の追加税優遇措置を提供する1,600万ドルの契約変更を承認したと明らかにした。

インドでは、Nifty 50指数が寄り付き後0.33％上昇した一方で、BSE Sensex指数は0.1％下落した。Bharti Airtelの株価は、富豪スニル・ミッタル（Sunil Mittal）率いるIndian Continent Investmentが少なくとも8億600万ドル相当のブロックトレードで3,430万株を売却する計画だと報じられたことを受け、2.2％下落した。