米国、パレスチナ人権団体に制裁を発表
ワシントン、9月5日（Hibya）― 米国務省は、ガザでの戦争犯罪疑惑を理由に、イスラエルの指導者を調査・逮捕するよう国際刑事裁判所に求めた3つのパレスチナ人権団体に制裁を科す決定を下した。
昨年末、国際刑事裁判所はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、元国防相ヨアヴ・ガラント、そして既に死亡しているハマスの高官に対して逮捕状を発行していた。
マルコ・ルビオ国務長官は木曜日、米国が3つのNGO――アル・ハック、人権団体アル・メザン（Al Mezan）、そしてパレスチナ人権センター（PCHR）――に制裁を科すと述べた。その理由はICCによる「イスラエルの不当な標的化」であるとした。
米財務省のウェブサイトに掲載された声明の中で、ルビオはこれらの団体が「イスラエルの同意なしに、イスラエル国民を調査・逮捕・拘留・起訴しようとするICCの取り組みに直接関与した」と述べた。
米国の制裁は、世界の主要なジェノサイド専門家たちがイスラエルのガザでの行為は法的にジェノサイドの定義に当たると述べた数日後に発表された。イスラエルはこれを、ハマスによる「虚偽キャンペーン」に基づくものとして退けており、これまでもジェノサイドや戦争犯罪に関する他の非難を否定してきた。
アル・ハック、アル・メザン、パレスチナ人権センター（PCHR）は、Xに掲載した共同声明で、今回の米国の制裁を「不道徳、違法、非民主的」と非難した。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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