ポルトガルの労働者がゼネラルストライキへ
リスボン、11月9日（ヒビヤ）－ポルトガル最大の労働組合が、労働法改正に抗議するためゼネラルストライキを呼びかけた。
ポルトガル労働総同盟（CGTP）は、政府が提案する労働法の改正に抗議して、12月11日にゼネラルストライキを実施すると発表した。
CGTPの書記長ティアゴ・オリヴェイラ氏は、この改正を「ポルトガルの労働者に対するこれまでで最大級の攻撃の一つ」と評した。
一方、ルイス・モンテネグロ首相は、改正の目的は労働市場の生産性と柔軟性を高めることだと主張した。
政府は、労働者の解雇を容易にし、出産した女性の産休を短縮することなどを含む100以上の条項を変更しようとしている。改正により、企業が柔軟な労働時間を提供しやすくなると見込まれている。
オリヴェイラ氏はリスボンでの集会で、「この改正が承認されれば、私たち全員の生活にとって後退となる」と述べた。数千人の抗議者が改革の撤回を求めて市内を行進した。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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