Japan News Agency

関係者によれば、EU加盟国はまず米国との対話と外交を優先し、その間、報復措置の即時発動は避ける方針だという。

「バズーカ」として知られる反強制手段（ACI）は、2023年に採択された強力な手段で、貿易ライセンスの制限や単一市場へのアクセス遮断を通じて、「経済的威圧（経済的な脅し）」を行う敵対国をEUが制裁できるようにする。EUはこの手段をこれまで一度も使用していない。

別の外交筋によると、欧州委員会はACIを含む複数の選択肢を提示し、加盟国を代表する大使らは、いずれの選択肢にも賛否の投票を行わない形で議論に参加したという。

関係者によれば、トランプ氏が2月1日からデンマーク、ドイツ、フランスを含む欧州8カ国に追加で10％の関税を課すとの脅しを実行した場合、EUは米国製品を対象とする930億ユーロの報復パッケージを再び動かす可能性がある。

昨年停止された関税を再び発効させるかどうかの決定は、トランプ氏が設定したこの期限の後に下される。

930億ユーロのパッケージは、EU・米国間の貿易合意が成立するか不透明な状況の中で昨年準備されたもので、自動車から家禽製品に至るまで、さまざまな米国製品に対して最大30％のEU報復関税を想定していた。

しかし、昨夏に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とトランプ大統領がスコットランドのゴルフ場で合意したEU・米国貿易協定により、EUの多くの輸出品に15％の基本関税が課される一方、多くの米国の工業製品に対する関税がゼロに引き下げられたことで、このパッケージは棚上げされた。

ところが、グリーンランドをめぐる対立によりトランプ氏が追加関税を課すと再び脅したことで、欧州議会の主要政治指導者らが月末に予定されていた採決の延期を発表した後、この合意は頓挫した。

一方、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、「今後数日以内に」EU首脳の臨時首脳会議を開催すると述べた。事情に詳しい関係者は、会議が1月22日（木）に行われるとした。

27加盟国すべての大使が出席したブリュッセルでの日曜の協議に詳しい外交官は、加盟国がデンマークとグリーンランドに対し、その主権と領土保全への支持を表明したと述べた。