Japan News Agency

11月を通じてハイテク株が売られたことで、AI関連企業のバリュエーションが過度に高いとの懸念や、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営をめぐる不透明感が重なり、ウォール街には下押し圧力がかかっていた。しかし、米国の弱い経済指標と政策当局者からのハト派的なシグナルが、FRBが利下げを継続するとの期待を高め、月末にかけて“押し目買い”の動きが広がった。

市場では現在、12月に25ベーシスポイント（0.25％ポイント）の利下げが行われる可能性を87％程度と織り込み、来年はさらに3回の追加利下げが見込まれている。米国市場は感謝祭の祝日にあたる木曜日は休場で、金曜日は13時に前場のみで取引を終了する。

ドル指数は金曜日、99.6近辺で下げ止まり、最近の下落局面にいったん歯止めがかかった形となり、月間ベースではほぼ横ばいでの終了に向かっている。ただし週間ベースでは、FRBによる利下げ継続への期待を背景に、指数は約0.5％下落した。

足元で市場は、12月の25ベーシスポイント利下げの確率をおよそ87％と見積もり、来年にかけてさらに3回の利下げを織り込んでいる。ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が次期FRB議長の最有力候補と報じられたことで、こうした期待は一段と強まった。この人事は、トランプ大統領が望む「低金利」志向と整合的だとみなされている。
 
また、ウクライナでの潜在的な和平合意をめぐる協議が進展すればユーロ高要因になりうるとの見方から、ドルの安全資産としての需要も後退している。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が現在の金融緩和サイクルの終了を示唆した後、米ドルはキウイ（ニュージーランドドル）に対して週間ベースで最大の下落を記録した。