Japan News Agency

16ページの文書は、ロシアが他国を攻撃する可能性があると一部の情報機関が警告する中で、次の10年の初めにEUが自らを防衛できるようにする方法について、委員会と加盟国の間で数か月にわたって行われた議論に基づいている。

このロードマップの主な革新点は、以前の文書で設定された目標に対して明確なスケジュールと指標を定めている点にあり、能力分野の優先事項および欧州全体で緊急に資金提供が必要とされる4つの旗艦プロジェクトが含まれている。

ただし、この文書は加盟国向けの新たな資金調達手段を提供しておらず、これらのプロジェクトの内容や費用についての詳細も示していない。これらは後日検討される予定である。

欧州防衛担当委員のアンドリウス・クビリウス氏は、「このロードマップによって、欧州の防衛における自給自足を実現しつつあると言える」と述べた。

元イタリア首相マリオ・ドラギ氏の報告によれば、EU加盟国が供給する軍事装備の約80％はEU域外、主にアメリカから来ているという。

このロードマップの目的は、コスト削減、納期の短縮、能力ギャップの解消、そして可能であれば欧州製装備の購入を促進するために、加盟国間での共同調達を推進することにある。

しかし、匿名を条件に語った委員会関係者は、「問題は作戦構造の構築ではない。それはNATOの決定事項だ」と強調した。

軍事同盟に加盟していない4つのEU加盟国にとって、これが統治上の問題を引き起こす可能性があるかという質問に対し、その関係者は次のように述べた。「危機や戦争が発生した場合、NATOは同盟外の加盟国と適切な調整を行い、作戦面で対応を管理するだろう。」