Japan News Agency

広報担当者はEuronewsに対し、カラス氏とEUの外交部門である欧州対外行動庁（EEAS）が、すでに実施されている広範な制裁に加え、「新たな制裁を提案する用意がある」と語った。

カラス氏のこの動きは、イラン・リアルの崩壊を受けて12月28日に抗議活動が勃発して以降、イラン国内の死者数が増え続けている中で行われている。

米国に拠点を置く人権活動家通信社の報告によると、2週間にわたる抗議活動の間に10,600人以上が拘束された。報告された死者のうち、48人は治安部隊員、496人は抗議者だった。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ブリュッセルが「状況を注視している」と述べ、欧州に「責務と行動の必要性を理解するよう」呼びかけた欧州議会議長ロベルタ・メツォラ氏の先の訴えを改めて強調した。

EUはすでに、深刻な人権侵害、核活動、そしてロシアによるウクライナへの侵略戦争への軍事支援を理由に、主に渡航禁止や資産凍結を含む広範な制裁をイランに科している。

EUは、アフマド・バヒディ内相、イスラム革命防衛隊（IRGC）のメンバー、40以上の組織を含む230人以上のイラン人に制裁を科した。

しかし、現在の危機に対するEUの対応は、米国の軍事的な脅しとは鮮明な対照を成している。

ドナルド・トランプ米大統領は以前、イラン指導部が抗議者の殺害を続ける場合、「非常に強硬に対応する」と述べていた。まだ決定は下されていないものの、米国メディアによれば、大統領は同国への軍事介入に関する新たな選択肢について説明を受けているという。