アルバニア、汚職撲滅とEU加盟のためAIに注目
ストックホルム、8月14日(Hibya) - Politicoによると、ヨーロッパの他国が人工知能の安全性や適用範囲について議論する中、アルバニアはEU加盟を加速させるためにAIを活用している。
AIによって完全に運営される省庁の設立さえ検討されている。
エディ・ラマ首相は先月、AIを汚職を根絶し透明性を高めるための道具と位置付け、技術が間もなくアルバニア政府で最も生産的なメンバーになる可能性があると述べた。
7月のデジタル化に関する記者会見でラマ首相は、「いつの日か完全にAIによって運営される省庁を持つかもしれない」と語った。そして「この方法なら縁故主義や利益相反はなくなる」と主張した。
さらにラマ首相は、地元の開発者が大臣を選ぶAIモデルを作成することもでき、それによって「AIの大臣と首相を擁する初の政府」が誕生する可能性があると付け加えた。
AIはすでに行政において、EUが強化を求める公共調達のような複雑な問題に対応し、税関や税務の業務をリアルタイムで分析して不正を検出するために利用されている。
また、国内の領土は、建設現場や公共のビーチ、そして大麻畑のある農村部での違法行為を監視するためにAIを活用したスマートドローンや衛星システムによって監視されている。
2024年、アルバニア首相がEU加盟への道のりでAIを使用すると発表し、同国は大きな話題となった。
2022年に交渉を正式に開始した後、同国は約25万ページに及ぶEUの法律、規則、基準に自国の法律を適合させ始めた。2030年までの加盟を見据えた2025年の総選挙でのラマ首相の圧勝後、作業を完了するための競争が始まった。
構想は、AIが翻訳を担当し、その後、国内法とEU法の相違点を特定するという困難な任務を引き受けるというもので、これは加盟プロセスで初めて採用される手法である。
日本のニュース通信社 Japan News Agency