米国、パレスチナ自治政府およびPLO関係者にビザを発給せず
ワシントン、7月31日（ヒビヤ）－米国務省は、パレスチナ自治政府およびパレスチナ解放機構（PLO）の関係者に対して制裁を科し、ビザを発給しない方針を明らかにした。
声明によると、パレスチナ当局は「国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）などの手段を通じて、イスラエルとの対立を国際化しようとしている」と非難されている。
また、「PLOおよびパレスチナ自治政府が約束を果たさず、和平の希望を損なっていることに対し制裁を科し、責任を問うことは米国の国家安全保障上の利益に合致する」として、米国は両者にビザを発給しないと述べた。
この制裁は、パレスチナ国家の承認を検討する国が増えている状況の中で発表された。
カナダとフランスは、9月にニューヨークで開催される国連総会でパレスチナ国家を承認すると発表した最新の国々である。
この米国の措置は、パレスチナ指導者の同会議への出席を妨げる意図があると見られている。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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