ブルガリア、ユーロ移行前に食品卸売価格が最大90％上昇
ソフィア、10月15日（ヒビヤ）― ブルガリア競争保護委員会（CPC）は、6月から8月にかけての分析に基づき、国内の食品卸売価格が50％から90％の範囲で大幅に上昇したと報告した。
CPCのロセン・カラディモフ委員長は、全国自治体協会が主催する地方自治体年次会議でこの結果を発表した。分析によると、夏の間、基本的な食料品の小売価格は安定していたものの、卸売価格の上昇傾向は続いているという。
CPCは、25都市にある約500店舗を対象に、50の小売チェーンおよび独立店舗からデータを収集し、食品市場のセクター調査を実施した。追加情報は、ユーロ導入前の価格監視に関してCPCと協力している国税庁および消費者保護委員会から得られた。また、ブルガリア労働組合連盟による基本食料品の価格データも含まれている。
カラディモフ氏は、ブルガリアのユーロ圏加盟準備がCPCにこうした経済分析を開始させたと強調した。当初の焦点は食品と医薬品市場であり、基本食料品に関する中間結果はまもなく公表される予定だという。彼によれば、歴史的な民営化と市場支配の集中から生じた構造的課題は依然として問題である。
ブルガリア労働組合連盟の要請により、CPCはまた、牛乳購入の80％以上が特定の業者により支配されている乳製品市場に関する詳細な調査を開始した。カラディモフ氏は、これらの分析の目的は公正な競争を確保するだけでなく、特にユーロ移行前に価格の透明性と予測可能性を促進することにあると締めくくった。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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