フランスで検察官がルペンに禁錮刑と選挙禁止を求める
ストックホルム、11月14日（Hibya） - パリ検察官は、極右指導者マリーヌ・ルペンに対して違法な党資金調達の事件で5年の禁錮刑と5年の政治活動禁止を求めた。
ニコラ・バレットは、判決後すぐに禁止を施行するよう求め、 控訴があってもルペンが2027年の大統領選挙に再出馬できないようにしたいと述べた。
ルペンと20人以上の高位党員は、欧州議会から給料を受け取りながら党務を行うためにアシスタントを雇ったとして告発されている。
ルペンはこれらの告発を否認し、求刑について「スキャンダルだ」と述べ、検察が国民連合（RN）を「壊そうとしている」と非難した。
フランスの首都で24人と共に裁判を受けた後、ルペンは「検察官の要求は、フランス国民が望む人物に投票する権利を奪おうとしていると思う」と述べた。
2022年の最後の大統領選挙では、ルペンはエマニュエル・マクロンに58.55％対41.45％で敗れたが、RN党は国民議会で最大の党派を構成している。
日本のニュース通信社 Japan News Agency
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