Japan News Agency

ドナルド・トランプ氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株価は、水曜日に下落した。同社が、大統領が20億ドル相当の株式を売却する可能性を示唆する動きを見せたためだ。

火曜日、トランプ氏のメディア企業は、約1億1500万株、23億ドル以上の価値のある株式を売却できるよう、SECに登録申請を提出した。

この動きによりトランプ氏は株式を売却することが可能になるが、売却を義務づけるものではない。

ABCニュースによると、トランプ氏は同社の株式を、息子のドナルド・トランプ・ジュニアが管理する「ドナルド・J・トランプ・リボーカブル・トラスト」に移管した。

トランプ氏が株式を売却すれば、大量売却への懸念から他の投資家も株を売却し、株価がさらに下落する可能性がある。

水曜日、同社は声明を発表し、この報道を「伝統的メディアがでっち上げた虚偽のニュース」だと非難した。

声明では、「旧来のメディアは、TMTGが本日提出した申請がトランプ・トラストによるTMTG株の売却を可能にするという虚偽のニュースを広めている。明確にしておくと、これらの株式は昨年6月にS-1フォームで登録されており、今回TMTGは申請を有効に保つために、これをS-3フォームに再登録する通常の手続きを行っただけである。現在、いかなる関連会社にとっても株式を売却するためのオープンウィンドウは存在しない」と述べている。