Japan News Agency

李次官は、中国と米国がTikTok関連の課題解決、投資上の障壁低減、経済・貿易協力の推進に関する枠組みで合意したと述べた。

協議後の記者会見で同氏は、両国首脳による電話会談で得られた重要な共通認識が積極的に実行に移されているとし、二国間の経済・貿易協議メカニズムがフル稼働していること、そして相互尊重と平等を前提に、TikTokを含む機微な商業・経済案件について率直で深い建設的な議論が行われていると説明した.

TikTokについて、李氏は、原則や企業利益、国際正義を損なうような合意には断固として署名しないと強調した。中国は国家利益と中国企業の合法的権利を断固として守り、技術輸出に関する許認可は関連法規に従って行うと述べた。

会合に出席した中国国家インターネット情報弁公室（Cyberspace Administration of China）副主任の王景涛（ワン・ジンタオ）氏は、企業の意思と市場規則を十分に尊重するとの前提のもと、中国と米国は、米国ユーザーのデータおよびコンテンツの安全に係る業務の権限委譲や、アルゴリズム等の知的財産の使用許諾といった方法により、TikTok問題の解決に向けた基本合意に達したと述べた。

同氏はまた、米国は中国企業が事業を継続できるよう、開かれた、公平で、平等かつ非差別的なビジネス環境を提供すべきであり、これが両国の経済・貿易関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を支えると指摘した。

李氏はさらに、中国が妥協に応じる根本的理由は、そのような合意が双方の共通利益にかなうからだと強調した。一方で、交渉過程で米国が中国企業に対する制裁を継続的に拡大してきたことに言及し、「国家安全保障」概念の過度な拡大や「ロングアーム管轄」の行使は、国際法に反する一方的な威圧に当たると述べた。中国側はこれに断固反対し、米側に厳正な申し入れを行ったという。

同氏はまた、中米の経済・貿易協議で得られた成果は容易に得られたものではないとし、米国が中国に自国の懸念への配慮を求める一方で、中国企業への圧力を継続すべきではないと指摘。ワシントンに対し、誤りを正し、制限を撤廃し、長年の努力で得られた合意成果を維持するよう求めた。

これらの措置が講じられれば、中米の経済・貿易関係は、より健全で安定的かつ持続可能な道筋を進むことができると同氏は述べた。