トランプ氏、150の小国に一括して関税を課すと発言

ワシントン、7月17日（Hibya）－米国のドナルド・トランプ大統領は水曜日、150カ国以上に適用する関税率を知らせるため、1通の手紙を送る計画だと述べた。

トランプ氏は、バーレーンの皇太子兼首相サルマン・ビン・ハマド・アル・ハリファとのホワイトハウスでの会談中に記者団に対し、「そのグループにはすべて同じ内容になる。彼らは大国ではなく、大きな取引もしていない。中国や日本のような合意済みの国々とは違う」と語った。

現在、すべての国が、トランプ氏が4月に設定した追加の基準関税率10％を支払っている。彼は以前、基準が15～20％になる可能性があると述べていたが、水曜日には具体的な税率には触れなかった。

トランプ氏は、欧州連合（EU）、日本、韓国などの個別の貿易相手に対し、8月1日から発効する関税について知らせる約20通の手紙を送った。

この動きは、対象国がトランプ政権により有利な取引を引き出そうとする激しい交渉の最終段階を開始させた。

同時に、経済への影響や最終的にはトランプ氏の支持率に与える影響をめぐり、8月1日に新関税が実施されるかどうかについての懸念が残っている。

2024年の米国の貿易赤字の3％以上を占める国々で、まだ手紙を受け取っていない国には、台湾、スイス、インドが含まれている。

日本のニュース通信社 Japan News Agency

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