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今回の新調査では、Ipsosが9月12日から29日にかけて、英国、フランス、米国、スペイン、イタリア、スウェーデン、クロアチア、オランダ、ポーランドの9,800人以上の有権者に質問を行った。調査の結果、9か国すべてで平均45％の回答者が民主主義の機能に不満を示した。

調査によれば、民主政治がよく機能していると考えるスウェーデンを除き、他のすべての国で今後5年間に自国の自治制度が危機に直面することへの懸念が多数派を占めている。

今回の調査は、西側で民主主義が脅威に晒されているという懸念が高まる中で発表された。G20向けに最近発表された報告書によると、世界的な富の不平等は極端な政党への支持を増やし、公共の議論を弱め、権威主義の台頭を促すとしている。

欧州委員会は今週、EU27か国で民主主義を強化するための計画を発表した。しかし批評家たちは、欧州選挙への外国勢力の介入に対処する提案が弱すぎ、加盟国の自主的参加に依存していると指摘している。

政治的極左および極右を自認する有権者は、民主主義が失敗していると感じる割合が最も高かった。

フランスとオランダでは、政治的混乱により昨年の満足度が低下した。フランス政府は国家予算を巡る危機で繰り返し不安定化し、オランダの連立政権は今年初めに崩壊し、10月の選挙につながった。

調査対象の9か国のいずれでも、多くの有権者は自国政府が自分たちの意見を十分に代表しているとは考えていない。

民主主義を守るために、回答者は特に腐敗防止のための法律や制裁の導入、司法の独立維持、学校での市民教育の改善、そしてソーシャルメディア上のフェイクニュースやヘイトスピーチの規制を支持しているとIpsosは述べている。